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<在日米軍再編>普天間移設 きょう菅首相と沖縄知事が会談(毎日新聞)

 菅直人首相が15日午前、首相官邸で、就任以来初めて沖縄県の仲井真弘多知事と会談することが14日決まった。福山哲郎官房副長官が同日の記者会見で明らかにした。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題を巡り、菅政権は同県名護市辺野古周辺を移設先とする日米共同声明を踏襲する方針で、県側との関係構築を急ぐ考えだ。

 会談は首相側から打診した。首相は14日の衆院本会議で、谷垣禎一自民党総裁の代表質問に対し「8月末までに代替施設の配置、工法に関し、日米専門家で検討を終えることになっている。並行して移設計画や負担軽減の具体策について沖縄県はじめ地元の方に誠心誠意説明し、理解を求めていきたい」との考えを示した。【横田愛】

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途上国の水不足に日本技術を=10年版環境白書―政府(時事通信)

 政府は1日、2010年版環境白書を閣議決定した。地球規模の水資源問題に焦点を当て、地球温暖化による降水量の減少や人口増加で途上国を中心に水不足が深刻化している状況を紹介。その上で、海水の淡水化技術などで世界トップクラスにある日本の先進技術を国際展開する必要性を訴えている。
 白書では、世界中で9億人弱が安全な水を利用できない現状や、世界の生活用水需要が25年に1995年比で約1.8倍に増加する予測値などを紹介。このため、水資源確保のためのインフラ投資が今後、国際的に活発化するとし、国際貢献とビジネス展開の両面から、日本の先進技術を活用する産官学一体の取り組みを求めている。 

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普天間14年移設、ずれ込みも=外相(時事通信)

 岡田克也外相は27日午前の参院外交防衛委員会で、小泉政権下での日米合意が米軍普天間飛行場の移設期限を2014年としていることについて、「沖縄の理解を得るのにどれくらいかかるかに関係してくるが、遅れることはあり得る」との認識を明らかにした。
 一方、北沢俊美防衛相は、「5月末にあらゆるものが解決することにならなかった。沖縄はじめ国民に残念だったという思いを申し上げたい」と述べ、「5月末決着」が達成できなかったとして遺憾の意を示した。いずれも山本一太氏(自民)への答弁。 

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 民主党は19日、参院選マニフェスト(政権公約)で平成23年度以降の子ども手当について、現金での満額支給(月額2万6千円)を断念し、22年度実施分(月額1万3千円)の「上積みを目指す」との表現にとどめる方針を決めた。

 また、上乗せ分は、現行制度と同様に現金支給するか、給食費や予防接種代などの形で「現物給付」するか-の選択を自治体に委ねることに決まった。

 マニフェストの素案作りを進める政府と党の「マニフェスト企画委員会」が19日に決定した。財政事情の苦しい自治体からの要望を踏まえた判断だが、「現物給付」には校舎耐震化なども含まれる方向で調整している。そうなれば、子ども手当の趣旨からずれ、なし崩し的な自治体へのバラマキになりかねない。

 一方、政治改革分野では「議員歳費の2割削減」を盛り込むことが決まった。先の衆院選で示した「国家公務員総人件費の2割削減」の公約に合わせた。

 企画委は20日に素案をまとめ、鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長らで構成する「政権公約会議」に提出する方針だったが、公約会議の来週への先送りが決まったため、今後も協議を継続していく。

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 女子中学生にみだらな行為をしたとして、千葉県警松戸東署は12日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県柏市高南台、中学校教諭松本貴則容疑者(24)を逮捕した。「間違いない」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は2月11日午前1時ごろ、松本容疑者の自宅で、松戸市の中学1年だった女子生徒(13)に、18歳未満と知りながら、みだらな行為をした疑い。 

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